日本の森・吸収力レポート - SBTi AFOLU目標設定と日本の森林吸収源：企業CSRへのインプリケーション

SBTi AFOLU目標設定と日本の森林吸収源：企業CSRへのインプリケーション

Tags: SBTi AFOLU, 森林吸収源, CSR, 気候変動対策, J-クレジット, サプライチェーン, サステナビリティ, 森林管理

はじめに：国際的な気候変動目標と森林吸収源の重要性

近年、企業はグローバルな気候変動対策において、科学的根拠に基づいた目標（SBT：Science Based Targets）を設定する動きを加速させています。特に、食品、林産、農業、土地利用に関わるセクターでは、SBTi（Science Based Targets initiative）が提供する「AFOLU（Agriculture, Forestry and Other Land Use）」フレームワークへの関心が高まっています。このフレームワークは、土地利用に伴う排出量削減だけでなく、炭素吸収源の強化も重要な要素として位置づけています。

日本の森林は、国土の約3分の2を占める広大な存在であり、その炭素吸収機能は日本の温室効果ガス排出量削減目標達成に不可欠な役割を担っています。企業がSBTi AFOLU目標を設定する上で、この日本の森林が持つ吸収源ポテンシャルをどのように捉え、自社のCSR戦略やバリューチェーン全体の排出量管理に組み込んでいくかは、重要な検討事項となります。本記事では、SBTi AFOLUフレームワークにおける森林吸収源の位置づけと、日本の森林吸収源データや取り組みが企業にもたらす示唆について解説します。

SBTi AFOLU目標設定における森林吸収源の役割

SBTi AFOLUフレームワークは、土地由来の排出量と吸収量を包括的に捉え、パリ協定の「1.5℃目標」に整合する削減・吸収目標の設定を企業に求めています。従来のSBTが主に化石燃料由来の排出量に焦点を当てていたのに対し、AFOLUでは、森林破壊、劣化、農業活動などから発生する排出量削減に加え、植林、森林管理、土壌炭素の増加などによる「吸収量増加」が排出量削減と同等に重要な要素として扱われます。

企業は自社のバリューチェーン全体（Scope 1, 2, 3）における土地由来の排出量と吸収量を評価し、目標設定を行います。これには、自社が所有・管理する土地だけでなく、原材料調達や製品販売などサプライチェーン上での土地利用に伴う影響も含まれます。森林吸収源の強化は、この目標達成に向けた有効な手段の一つとして位置づけられています。

日本の森林吸収源データとSBTi AFOLUへの貢献可能性

日本は、成熟した人工林と多様な天然林を持つ森林国です。森林による炭素吸収量は、国の温室効果ガスインベントリにおいて重要なカテゴリー（LULUCF：土地利用、土地利用変化及び林業）として算定・報告されています。この算定は、森林簿データ、森林資源に関する統計、成長量モデルなどに基づき、IPCCガイドラインに沿って行われています。

日本の森林が持つ炭素吸収力は、企業がSBTi AFOLU目標を検討する上で、以下の点から貢献する可能性があります。

バリューチェーン上での排出量・吸収量評価: 木材や紙製品などをサプライチェーンに持つ企業は、これらの製品に関連する森林管理や伐採、植林活動に伴う排出量・吸収量を評価する必要があります。日本の森林から供給される林産物の場合、国内の森林データや管理状況がその評価の基礎となり得ます。
国内の森林吸収源プロジェクトへの参画: 日本国内で実施されている森林吸収源プロジェクト（例: J-クレジット制度における森林管理プロジェクト）への投資や参画は、企業の排出量削減目標達成に貢献する手段となり得ます。これらのプロジェクトによる吸収量は、国のインベントリ算定とも連携しており、その信頼性が重要となります。SBTiにおけるオフセットの扱いは厳格ですが、バリューチェーン外での森林活動への投資は、SBTi目標達成に貢献する「追加的な」対策として、企業の気候変動対策への貢献姿勢を示すものとなります。
CSR活動を通じた貢献の可視化: 企業が日本の森林保全や適正な森林管理活動を支援・実施することは、森林吸収源の維持・強化に繋がります。これらの活動による環境効果は、適切な方法で評価・報告されることで、SBTi AFOLU目標に向けた貢献や、企業のCSR活動のインパクトとして社内外に示すことが可能になります。

企業が取り組むべき具体的なアクション

SBTi AFOLU目標設定を見据え、日本の森林吸収源を企業活動に組み込むためには、以下の具体的なアクションが考えられます。

バリューチェーン上の土地利用影響評価: 自社の事業活動が国内外の森林に与える影響（排出・吸収両面）をサプライヤーと協力して特定・定量化します。日本の森林由来の原材料を使用している場合は、国内の信頼できるデータソースを活用します。
国内森林プロジェクトの評価・参画: J-クレジット制度などの国内の森林吸収源プロジェクトについて情報収集し、自社のCSR戦略や排出量削減目標との整合性を検討します。プロジェクトへの投資や協力を通じて、具体的な吸収量創出に貢献する可能性を探ります。
専門知識の習得とパートナーシップ構築: 森林管理や炭素吸収量算定に関する専門知識を持つ人材を育成するか、専門機関や林業関係者との連携を強化します。信頼できるデータを取得し、効果的な活動を推進するために不可欠です。
情報開示の準備: SBTi AFOLU目標を設定した場合、その進捗や関連する取り組みを適切に開示する必要があります。日本の森林関連の活動についても、透明性をもって報告できるよう、データ収集体制や報告方法を整備します。

課題と展望

SBTi AFOLUフレームワークにおける森林吸収源の活用には、いくつかの課題も存在します。森林による炭素吸収量は、自然条件や管理状況によって変動する可能性があり、その算定や検証には専門的な知見が必要です。また、企業活動による貢献度をバリューチェーン全体の目標達成にどのように算入できるか（特にScope 3排出量や削減貢献量として）は、SBTiのガイダンスに厳密に従う必要があります。

しかし、日本の森林が持つポテンシャルを適切に評価し、国内外の取り組みと連携させることは、企業の気候変動対策を強化し、持続可能なビジネスモデルを構築する上で重要な戦略となり得ます。国の森林関連政策や支援制度、先進的な技術開発（リモートセンシングなどによる吸収量モニタリング）などの動向を注視し、これらの情報を企業活動に効果的に取り入れていくことが求められます。

まとめ

SBTi AFOLU目標設定は、企業の土地利用における環境責任を明確にし、炭素吸収源の重要性を改めて認識させるものです。日本の豊かな森林は、その吸収ポテンシャルを通じて、企業のグローバルな気候変動対策に貢献する可能性を秘めています。企業のCSR担当者は、日本の森林吸収源に関する正確な情報を収集し、SBTi AFOLUフレームワークに基づいた自社の目標設定や具体的な活動計画にこれを戦略的に組み込むことで、企業のサステナビリティを一層推進できるでしょう。これは単なる排出量削減に留まらず、生物多様性保全や地域活性化といった日本の森林が持つ多面的な機能への貢献にも繋がるものです。