日本の森・吸収力レポート - 企業の森林保全活動：炭素吸収目標達成と生物多様性保全を両立させる戦略

企業の森林保全活動：炭素吸収目標達成と生物多様性保全を両立させる戦略

Tags: 森林保全, 炭素吸収, 生物多様性, CSR, ESG

はじめに：企業CSRにおける森林保全と新たな視点

近年、気候変動対策の一環として、企業による森林保全や植林活動への関心が高まっています。これは、森林が持つ二酸化炭素（CO2）を吸収・固定する機能が、企業のカーボンニュートラル目標達成やサプライチェーン排出量（Scope 3）削減に貢献すると期待されているためです。しかし、企業の森林関連のCSR活動において、炭素吸収量のみに焦点を当てるのではなく、森林が持つ多面的な機能、特に「生物多様性保全」との両立がますます重要視されています。

本稿では、企業が森林保全活動を通じて、いかにして炭素吸収目標の達成と生物多様性の保全を効果的に両立させることができるのか、その戦略と具体的なアプローチについて専門的な視点から解説します。これは、CSR報告書の質向上、ESG投資家へのアピール、そして真に持続可能な社会の実現に貢献するための重要な要素となります。

なぜ生物多様性保全が重要か：炭素吸収効果への影響と企業価値

森林における生物多様性とは、そこに生息する様々な種類の動植物、菌類、微生物などが織りなす生命の網羅性を指します。この生物多様性が豊かな森林は、単に多くの生き物がいるだけでなく、以下のような重要な機能を持っています。

生態系の健全性と安定性: 多様な生物が存在することで、病害虫の蔓延リスクが低減されたり、土壌の肥沃さが維持されたりするなど、生態系全体のバランスが保たれます。
気候変動へのレジリエンス: 多様な樹種や林齢構成を持つ森林は、特定の気候変動の影響（例：干ばつ、異常気象）に対する抵抗力が高く、回復力に優れていると考えられています。
炭素吸収機能の持続性: 健全な生態系は、樹木の成長を促進し、長期的に安定した炭素吸収・貯蔵能力を維持するために不可欠です。生物多様性が失われた単一的な森林は、特定の病気や気候変動の影響を受けやすく、炭素吸収能力が低下したり、炭素を放出するリスクが高まったりする可能性があります。

このように、生物多様性は森林の炭素吸収能力そのものの「基盤」となる要素であり、長期的な視点で見れば、生物多様性の保全なくして安定した炭素吸収効果は期待できません。

さらに、企業にとって生物多様性保全への貢献は、以下のような企業価値の向上に繋がります。

レピュテーション向上: 社会課題解決への積極的な姿勢として、企業イメージやブランド価値の向上に貢献します。
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応: 自然資本や生物多様性に関するリスクと機会の開示が求められるTNFDの枠組みにおいて、積極的な保全活動はリスク管理と機会創出の両面で重要な要素となります。
ステークホルダーエンゲージメント: 従業員、顧客、地域社会など、様々なステークホルダーからの共感と支持を得やすくなります。
新規事業やイノベーションの機会: 生物多様性に関する知見や技術が、新たな製品やサービスの開発に繋がる可能性もあります。

炭素吸収と生物多様性保全を両立させる具体的なアプローチ

では、企業は実際の森林保全活動において、炭素吸収目標と生物多様性保全をどのように両立させれば良いのでしょうか。以下にいくつかの具体的なアプローチを示します。

多様な樹種・林齢構造の導入:
- 単一の樹種で構成された人工林だけでなく、地域本来の複数の樹種を植栽したり、広葉樹と針葉樹を組み合わせたりすることで、森林の多様性を高めます。
- 全ての森林を画一的に皆伐・再造林するのではなく、林齢構成を多様化し、成長段階の異なる林分や天然林的な要素を持つエリアを混在させることで、様々な生物にとっての生息環境を提供します。
持続可能な森林経営計画の策定と実行:
- 地域の生態系特性や生物多様性の状況を事前に調査し、専門家（森林生態学者、植生専門家など）の知見を取り入れた森林経営計画を策定します。
- 皆伐面積を制限する、特定の時期や場所での伐採を避ける、伐採後の植生回復に配慮するなど、生物多様性に配慮した伐採・施業方法を採用します。
- 間伐を行う際も、画一的な間伐ではなく、林内の光環境や下層植生の発達を促すような配慮を行います。
保全エリアの設定（ゾーニング）:
- 活動対象となる森林の中で、特に希少な動植物が生息しているエリアや、水源涵養機能など他の生態系サービスにとって重要なエリアを特定し、積極的な保全エリアとして指定します。
- これらのエリアでは、過度な施業を控える、立ち入りを制限するなど、生物多様性への影響を最小限に抑える措置を講じます。一方で、他のエリアでは炭素吸収を目的とした適切な管理を行います。
地域住民や専門機関との連携:
- 地域の森林組合、自治体、NPO、研究機関などと連携し、地域の生態系に関する知見や伝統的な森林管理方法を学び、活動に取り入れます。
- 専門家による生態系調査やモニタリングを定期的に実施し、活動の効果を科学的に検証しながら計画を見直していきます。
認証制度の活用:
- FSC®認証やPEFC認証といった国際的な森林認証制度は、持続可能な森林経営に加えて、生物多様性保全や地域社会への配慮といった要素も評価基準に含んでいます。これらの認証を取得した森林で活動を行うことや、認証材を利用することは、両立への取り組みを示す有効な手段となります。

効果測定と報告：炭素吸収量と生物多様性指標の統合

企業が森林保全活動の成果をステークホルダーに報告する際には、炭素吸収量だけでなく、生物多様性に関する指標も併せて示すことが望まれます。

炭素吸収量: 既存の算定方法（例：森林簿データに基づいた算出、J-クレジット制度の算定規準など）に従い、活動によるCO2吸収量を定量的に報告します。
生物多様性指標:
- 植生調査（出現種数、被度など）
- 特定の指標種（鳥類、昆虫類など）の生息状況モニタリング
- 林分構造に関する指標（樹種多様度、林齢多様度など）
- 生態系サービスの評価（水源涵養能力、土壌保全機能など）これらの指標は、活動開始前のベースラインを設定し、定期的なモニタリングによって変化を把握することが重要です。

第三者機関による効果測定や検証を受けることで、報告の信頼性をさらに高めることができます。炭素吸収量と生物多様性の両面からの評価を統合的に示すことで、活動の多角的な価値と社会貢献性をより明確に伝えることが可能になります。

まとめ：真に価値ある森林CSR活動を目指して

企業による森林保全活動は、気候変動対策としての炭素吸収に貢献するだけでなく、生物多様性保全を通じて森林生態系の健全性を維持・向上させるという、より広範で長期的な意義を持っています。炭素吸収目標と生物多様性保全を両立させることは、森林の多面的な機能を最大限に引き出し、企業価値を高め、真に持続可能な社会の実現に繋がるアプローチです。