企業森林保全活動の費用対効果：CSR担当者が知るべき測定・報告のポイント
企業CSRにおける森林保全活動の重要性と効果測定の必要性
近年、企業の社会的責任（CSR）活動の一環として、森林保全への関心が高まっています。気候変動対策としての炭素吸収源としての機能はもちろんのこと、生物多様性の保全、水源涵養、地域社会との連携強化など、森林が持つ多面的な機能に企業が貢献する意義が広く認識されるようになってきています。
しかしながら、CSR活動として森林保全に取り組む際、その効果をどのように測定し、投資に見合う価値があるかをどのように説明するかは、多くのCSR担当者にとっての課題となります。活動の成果を客観的に示し、ステークホルダーに対して透明性を持って報告することは、CSR活動の信頼性を高め、さらなる投資や参加を促す上で不可欠です。
本記事では、企業が実施する森林保全活動について、その効果をどのように測定し、費用対効果をどのように捉え、そしてCSR報告でどのように記述すべきか、そのポイントを解説します。
森林保全活動がもたらす多角的な効果
企業による森林保全活動の効果は、炭素吸収量に留まりません。多様な効果を理解することが、活動の意義を正確に測定・報告するための第一歩となります。
- 炭素吸収・固定機能: 森林は光合成を通じて大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収し、幹や枝葉、根、そして土壌中に炭素として蓄積（固定）します。これは気候変動緩和に直接貢献する効果です。
- 生物多様性保全機能: 多様な動植物の生息・生育環境を提供し、生態系のバランスを維持します。これは企業の生物多様性への配慮として重要な側面です。
- 水源涵養機能: 雨水を一時的に蓄え、ゆっくりと放出することで、河川流量を安定させ、地下水を涵養します。水資源の確保に貢献する効果です。
- 土砂流出・崩壊防止機能: 樹木の根が土壌を固定し、豪雨や地震による土砂災害のリスクを低減します。
- 林産物供給機能: 木材、きのこ、山菜など、様々な林産物を供給し、産業や地域経済を支えます。
- 保健・レクリエーション機能: 人々に癒しや学びの場を提供し、心身の健康維持に貢献します（森林セラピーなど）。
- 地域社会活性化: 雇用の創出、地域資源の活用、交流人口の増加など、活動を通じて地域経済やコミュニティに貢献します。
- 従業員エンゲージメント向上: 従業員が活動に参加することで、環境意識の向上、チームワークの醸成、企業への愛着心の向上などが期待できます。
- 企業イメージ・ブランド価値向上: 環境問題への貢献を通じて、企業イメージやブランド価値の向上に繋がります。
これらの効果のうち、炭素吸収量のように比較的定量化しやすいものもあれば、地域活性化や従業員エンゲージメントのように定量化が難しい、あるいは評価に時間がかかるものもあります。
効果測定の課題と具体的なアプローチ
森林保全活動の効果を測定することは、活動内容や対象とする森林、目的によって多様なアプローチが考えられます。すべての効果を厳密に定量化することは困難な場合が多いですが、可能な範囲で客観的な指標を用いることが重要です。
1. 炭素吸収量の測定
- J-クレジット制度の活用: 国が認証するJ-クレジット制度は、森林管理によるCO2吸収量を定量的に評価するための標準的な手法を提供しています。企業がJ-クレジットの創出に貢献する場合、この制度に基づいた算定値が最も信頼性の高い指標となります。詳細は林野庁のウェブサイトなどで公開されています。
- 専門機関による評価: 森林・林業に関する専門機関に委託し、対象森林の樹種、年齢構成、成長量などに基づいたより詳細な炭素吸収量評価を行うことも可能です。
- 簡易的なモニタリング: 活動地の森林の成長を写真や簡易的な計測で記録し、変化を示すことも視覚的な効果を示す上で有効な場合がありますが、これは厳密な科学的数値とは異なります。
2. 生物多様性の測定
- 基礎調査: 活動開始前と活動中に、鳥類、昆虫類、植物などの生息・生育状況の基礎調査を行います。専門家（大学、研究機関、NGOなど）との連携が不可欠です。
- 指標種の設定: 特定の環境の変化を示す指標となる生物種を選定し、その増減をモニタリングします。
- 環境DNA分析: 土壌や水に含まれるDNAを分析することで、生息する生物種を網羅的に把握する比較的新しい技術も活用され始めています。
3. その他の効果の測定・評価
- 水源涵養: 河川流量や地下水位の変化、水質（濁度、pHなど）を継続的にモニタリングすることが考えられますが、特定の活動による直接的な影響を分離して評価するのは技術的に難しい場合があります。
- 地域活性化: 活動に関わる地域住民や団体の数、活動地の視察者数、関連イベントへの参加者数、地域産品の利用状況、アンケートによる地域住民の意識変化などを指標とします。
- 従業員エンゲージメント: 活動への参加者数、活動後のアンケートによる満足度や環境意識の変化、社内コミュニケーションへの影響などを評価します。
- 企業イメージ・ブランド価値: 報道露出、ウェブサイトへのアクセス数、ステークホルダーからの評価、消費者アンケートなどを通じて間接的に評価します。
重要なのは、活動の目的や内容に合わせて、無理のない範囲で、かつ客観性を保てる指標を選択し、継続的に測定・記録することです。
森林保全活動の費用対効果をどう考えるか
CSR活動としての森林保全の費用対効果を考える際には、単なるコスト削減や直接的な収益に繋がる経済的指標だけでなく、非財務的な価値や長期的な視点を含めることが重要です。
1. 費用の把握
活動にかかる費用を正確に把握します。これには以下のようなものが含まれます。
- 直接費用: 森林取得・賃借費用、苗木購入費、植栽・下草刈り・枝打ちなどの施業費用、資材費（道具、フェンスなど）、専門家への委託費、調査費用、保険料など。
- 間接費用: 従業員の交通費、宿泊費、活動中の人件費（本業以外の時間）、会議費用、広報費用、事務費用など。
2. 効果の価値評価
費用に対して得られる「効果」をどのように価値として捉えるかです。
- 経済的価値: J-クレジット売却による収益、林産物販売による収益（限定的かもしれないが）、地域経済への貢献額（雇用創出による賃金総額など）、将来的な災害回避による費用削減効果（評価は非常に難しい）。
- 非経済的価値: 炭素吸収による気候変動緩和への貢献（回避費用アプローチなど理論的には評価可能だが、企業レベルで実施するのは複雑）、生物多様性保全、水源涵養などの生態系サービスがもたらす価値（市場価値がないため、代替費用や仮想評価法など専門的な手法が必要）、従業員満足度向上による生産性向上や離職率低下効果、企業イメージ向上によるブランド価値向上や採用力強化など。
特に非経済的価値の評価は困難を伴いますが、近年はTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の議論が進むなど、自然資本や生物多様性が企業活動にもたらすリスクと機会、そして価値を評価・開示しようとする動きが加速しています。すべての効果を金額に換算できなくても、活動によって守られた（あるいは創出された）自然資本の量や質的な変化を明確に説明することが、非財務的な価値を示す上で重要となります。
3. 報告と社内外への説明
測定した効果と把握した費用に基づき、ステークホルダーに対して分かりやすく説明します。
- CSR報告書・統合報告書: 活動内容、目的、目標、具体的な活動量（植栽本数、活動面積、参加者数など）、測定された効果（炭素吸収量、確認された生物種の増加など）、かかった費用、そしてこれらの活動が企業のサステナビリティ戦略や経営にどのように貢献するかを具体的に記述します。可能な限り定量的なデータを示しつつ、定性的な効果（地域との絆、従業員の学びなど）も写真やエピソードを交えて伝えます。
- ウェブサイト・広報誌: より多くの人に向け、視覚的な要素（写真、動画、インフォグラフィック）を多用して活動の成果を発信します。
- 社内報告: 経営層や従業員に対し、活動の意義、達成された効果、投資対効果（経済的側面だけでなく、非財務的な価値も強調）を報告し、活動への理解と継続的な支援を促します。
測定された効果が目標に達しなかった場合でも、その原因を分析し、今後の改善策と共に正直に報告することが、信頼性維持のために重要です。また、第三者機関による検証を受けることも、報告の信頼性を高める有効な手段です。
まとめ：戦略的な森林CSR活動へ向けて
企業が森林保全活動に取り組むことは、気候変動対策への貢献だけでなく、生物多様性保全や地域社会との共生など、多様な価値を創出する機会となります。これらの活動を単なる費用ではなく、将来への投資として捉え、その効果を可能な限り客観的に測定し、費用との関係性を説明できるようにすることは、CSR活動の質を高め、社内外からの評価を高める上で不可欠です。
効果測定には様々な手法があり、すべての効果を定量化するのは難しい場合もありますが、活動の目的やリソースに応じて最適な方法を選択し、継続的に実施することが重要です。そして、測定結果を誠実に報告することで、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、より多くの共感と協力を得ることができます。
CSR担当者としては、活動の企画段階から効果測定と報告の計画を組み込み、専門部署（環境部門、広報部門、経理部門など）や外部機関との連携を密にすることが成功の鍵となります。費用対効果の視点を持ち、戦略的に森林保全活動を推進することで、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献できるでしょう。