日本の森・吸収力レポート

日本の森林吸収量データ活用ガイド：企業における排出量報告とCSR戦略への応用

Tags: 森林吸収量, 排出量報告, 炭素会計, J-クレジット, CSR戦略, ESG経営, サプライチェーン

はじめに：企業活動と森林吸収源の関連性

近年、気候変動対策の重要性が増す中で、企業には温室効果ガス排出量の削減だけでなく、その報告・開示が強く求められています。多くの企業がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などのフレームワークに基づき、自社の排出量や気候変動リスク・機会に関する情報開示を進めています。

この排出量報告において、森林による炭素吸収源は重要な要素の一つとなり得ます。特に、サプライチェーン全体での排出量（スコープ3）を算定する際に、原材料調達や製品の使用・廃棄といった段階で森林資源が関わる場合、その影響を考慮することは重要です。また、自社のオフセット戦略やCSR活動の一環として、森林吸収源に関わる取り組みを推進する企業も増えています。

本記事では、日本の森林が持つ炭素吸収能力に関するデータが、企業の排出量報告やCSR戦略にどのように活用できるのかについて、具体的な方法や注意点を交えながら解説します。

日本の森林吸収量のデータ概況と算定枠組み

日本の森林は、国土面積の約3分の2を占める貴重な資源であり、大気中の二酸化炭素を吸収・固定する重要な役割を担っています。この森林による炭素吸収量は、国の温室効果ガス排出量・吸収量目録（インベントリ）において算定・報告されています。

国の算定は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のガイドラインに基づき、森林の年齢構成、成長量、伐採量、森林火災など、様々な要素を考慮して行われています。具体的には、森林の面積、樹種、林齢ごとの成長データや、間伐・主伐などの森林施業に関するデータを用いて、バイオマスの増加量を炭素吸収量に換算しています。

これらのデータは、環境省や林野庁などから公表されており、日本の森林全体としての吸収量が把握できます。しかし、これらの国のデータはマクロな傾向を示すものであり、個別の企業が所有・管理する森林や、特定の地域における吸収量を直接的に示すものではない点に注意が必要です。

企業が森林吸収量データを排出量報告に活用する際の基本的な考え方

企業が自社の排出量報告において森林吸収量を考慮する場合、主に以下の二つの側面が考えられます。

  1. サプライチェーン排出量（スコープ3）における考慮:

    • 木材製品を原材料として利用している場合や、紙製品などを多く消費している場合、それらのライフサイクルにおける炭素固定・排出（伐採、加工、燃焼、分解など）がスコープ3のカテゴリーに含まれる可能性があります。
    • 森林吸収源そのものを直接的に企業の排出量から差し引くというよりは、製品のライフサイクルアセスメント（LCA）の一部として、森林が持つ炭素貯蔵・吸収機能をどのように評価・考慮するかという視点が必要です。

  2. 温室効果ガス排出量のオフセットとしての活用:

    • 企業自身が排出削減努力を行った上で、削減が難しい排出量に対して、森林吸収源によるクレジット（J-クレジットなど）を取得・活用することで相殺（オフセット）する方法です。
    • この場合、企業はJ-クレジット制度などの公的な認証制度を通じて、森林経営活動等による吸収量をクレジットとして購入・活用することになります。このクレジットは、国の算定枠組みとは別に、プロジェクト単位で厳密な方法論に基づいて算定・検証されたものです。

これらの活用に際しては、データの信頼性、二重計上を防ぐための仕組み、そして報告基準への適合性が非常に重要となります。

具体的な活用方法：オフセットとしてのJ-クレジット

企業が最も直接的に日本の森林吸収源を自社の排出量報告やCSR活動に結びつける方法の一つが、J-クレジット制度の活用です。

J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2排出削減量や、適切な森林管理によるCO2吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。企業は、森林管理プロジェクトから創出されたJ-クレジットを購入することで、自社の排出量のオフセットに活用できます。

J-クレジット制度における森林吸収系のプロジェクトは、森林施業（間伐、主伐後の再造林など）や植林活動などに基づき、その活動による吸収量を算定します。クレジットの創出には、計画の策定、承認、そして定期的なモニタリングと検証が必要であり、信頼性の高い吸収量として認められます。

企業がJ-クレジットをオフセットとして活用する場合、以下のようなメリットが考えられます。

J-クレジットの活用は、企業の排出量報告における「オフセット」として、算定報告に関する各種ガイドライン（例：環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」など）に沿って適切に記載される必要があります。

データ活用の際の注意点と限界

日本の森林吸収量データを企業の排出量報告やCSR戦略に活用する際には、いくつかの重要な注意点があります。

これらの注意点を踏まえ、信頼できるデータソースを選択し、適切な方法で報告に反映させることが求められます。

CSR戦略への応用：森林保全活動との連携

日本の森林吸収量データやJ-クレジット制度は、企業の排出量報告のみならず、より広範なCSR戦略にも応用できます。

例えば、企業が森林保全活動に直接的に参画する（例：社有林の管理強化、社員による植林活動、特定地域の森林保全プロジェクトへの資金援助など）場合、その活動がもたらす炭素吸収効果をデータに基づいて把握し、活動のインパクトとして報告することが可能です。この際、J-クレジット制度の活用を前提としない場合でも、第三者機関による検証などを通じて、活動の透明性と信頼性を高める努力が重要です。

また、森林吸収以外の森林の多面的な機能（水源涵養、土砂災害防止、生物多様性保全、木材生産など）にも焦点を当て、CSR活動を多角的に展開することも有効です。森林吸収量のデータは、これらの活動の環境負荷低減効果の一つとして位置づけ、統合的に情報開示することで、企業活動と持続可能性の関連性をより明確に示すことができます。

さらに、投資家や顧客といったステークホルダーに対して、企業の気候変動対策や環境負荷低減に向けた具体的な取り組みとして、森林吸収源への関与を分かりやすく説明することは、企業価値の向上に繋がります。特にESG投資の観点から、環境（E）における企業のパフォーマンスを評価する上で、森林吸収源への貢献はポジティブな要素となり得ます。

今後の展望：技術開発と政策動向

森林吸収源に関するデータ活用の可能性は、技術開発や政策動向によってさらに広がることが予想されます。

リモートセンシング技術（衛星データ、LiDARなど）や地理情報システム（GIS）の進化により、より詳細かつ広範囲な森林の状態や炭素蓄積量をモニタリング・評価することが可能になりつつあります。これらの技術が普及することで、個別森林レベルでの吸収量データの精度向上や、報告プロセスの効率化が期待されます。

また、国内外の気候変動関連政策において、森林吸収源の役割が引き続き重要視されることは確実です。炭素国境調整措置のような貿易関連の新たな動きや、自然資本・生物多様性に関する国際的な議論（TNFDなど）の中で、森林資源の持続可能な利用と保全がより強く求められるでしょう。これらの動向は、企業のサプライチェーン管理やCSR戦略に新たな要請をもたらす可能性があります。

企業としては、これらの技術開発や政策動向を注視し、自社の事業活動と森林吸収源との関連性を常に最新の知見に基づいて評価していく姿勢が求められます。

おわりに：企業の積極的な関与に向けて

日本の森林が持つ炭素吸収能力は、気候変動対策における重要な要素です。企業の排出量報告において、この森林吸収源のデータを適切に活用することは、自社の環境パフォーマンスを正確に把握し、ステークホルダーに対する透明性の高い情報開示を行う上で不可欠です。

J-クレジット制度などを活用したオフセット、サプライチェーン排出量における考慮、そして森林保全活動を通じた貢献など、企業が関与できる方法は複数あります。いずれの形であっても、信頼できるデータに基づき、適切な方法論に沿って実施・報告することが求められます。

本記事でご紹介した情報が、皆様の企業における排出量報告の精度向上や、より効果的なCSR戦略の立案・実行の一助となれば幸いです。日本の豊かな森林を持続可能な形で保全し、その炭素吸収能力を最大限に活かすために、企業の皆様の積極的な関与が期待されています。