日本の森林年齢構成と炭素吸収力の関係:CSR戦略へのインプリケーション
はじめに:日本の森林が果たす役割と年齢構成の重要性
日本の国土の約3分の2を占める森林は、豊かな生態系を育むとともに、水源涵養や山地災害防止など、多面的な機能を有しています。中でも、地球温暖化対策として重要なのが、大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収し、幹や枝、根などのバイオマスとして貯蔵する「炭素吸収源」としての機能です。
日本の温室効果ガス排出量削減目標の達成において、森林による炭素吸収量は重要な役割を担っています。国は、パリ協定に基づく削減目標において、森林による吸収量を算入しています。この森林吸収量は、森林の面積だけでなく、森林の「健康状態」や「成長段階」、すなわち「年齢構成」に大きく左右されます。
本記事では、日本の森林の年齢構成の現状と、それが炭素吸収力にどのように影響するのかを解説します。そして、企業のCSR担当者や、環境問題に関心のあるビジネスパーソンが、この情報をどのように捉え、自社のCSR活動や脱炭素戦略に活かせるかについて考察します。
日本の森林の年齢構成の現状
日本の森林は、戦後の拡大造林期に集中的に植栽された人工林が約4割を占めています。これらの人工林は、現在多くが主伐期(木材として利用できる年齢)を迎える、または既に超えた状態にあります。天然林を含む森林全体の年齢構成を見ると、成熟した森林の割合が増加傾向にあります。
具体的には、林野庁の森林資源に関するデータによると、人工林の約半分が50年生以上の高齢級林分となっています。今後さらに高齢級林分の割合が増加していくことが見込まれています。
森林の成長段階と炭素吸収のメカニズム
樹木は、光合成によって大気中のCO2を取り込み、エネルギーと炭素源として利用し、成長します。この過程で、炭素は樹木の幹、枝、葉、根などに固定されます。
- 若い森林(植栽初期~成長期前期): 植えられたばかりの段階では、まだバイオマス量が少なく、吸収できる炭素量も限定的です。
- 成長期の森林: 樹木が旺盛に成長する段階であり、幹や枝が大きく太くなっていきます。この時期が最も単位面積あたりの炭素吸収量が多くなります。
- 成熟期の森林: 成長のスピードは緩やかになりますが、蓄積されたバイオマス量は非常に大きく、大量の炭素を貯蔵しています。健全な状態であれば、引き続き一定量の炭素を吸収します。
- 高齢期の森林: 成長が鈍化し、新規の炭素吸収量よりも、古い枝葉の分解などによる排出が相対的に増える傾向が見られる場合もあります。しかし、引き続き大量の炭素を貯蔵する役割は重要です。
年齢構成の変化が炭素吸収力に与える影響
日本の森林において高齢級林分の割合が増加していることは、国全体の森林による炭素吸収量に影響を与えます。成長期の森林が吸収量が最大であることから、森林全体の吸収量は、成長期の森林の割合が減少し、成熟・高齢期の森林の割合が増えるにつれて、ピーク時に比べて減少していく傾向にあります。
環境省の温室効果ガスインベントリによると、過去の森林吸収量はピーク時(例えば2013年度)に比べて減少傾向にあります。これは、主に人工林の年齢構成の変化(高齢化)に起因すると考えられています。
将来的に森林吸収量を維持・向上させていくためには、単に森林があるだけでなく、健全な成長を続ける森林を維持し、木材利用と再造林を進めることで、森林の年齢構成を最適化していくことが重要となります。
適正な森林管理(伐採・再造林・間伐)の重要性
森林による炭素吸収力を維持・向上させるためには、「植える」「育てる」「使う」「また植える」という持続可能な森林経営サイクルを回すことが不可欠です。
- 植える(再造林): 主伐後の土地に新たな木を植えることで、若い森林を作り、将来の炭素吸収源を確保します。
- 育てる(下刈り、間伐など): 植栽木の成長を妨げる草木を除去したり(下刈り)、木々が密生してきたら一部を伐採して適度な密度にする(間伐)ことで、残った木の健全な成長を促し、吸収力を高めます。
- 使う(主伐、木材利用): 成長し、伐期を迎えた木を適切に伐採し、住宅や家具などの木材製品として利用します。木材製品として利用されている間も、木の中に蓄えられた炭素は固定されたままです。また、伐採・利用を適切に行うことで、新たな森林を植えるスペースが生まれます。
これらの適切な森林管理を行うことで、森林全体の年齢構成を多様化し、常に一定量の成長期の森林が存在するようにすることが、長期的な炭素吸収力の維持・向上につながります。
企業CSR活動におけるインプリケーション
日本の森林の年齢構成と炭素吸収力の関係を理解することは、企業のCSR活動や環境戦略を考える上でいくつかの重要な示唆を与えます。
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自社の脱炭素目標と森林吸収量: 国全体の森林吸収量のトレンドは、日本の排出量削減目標達成の蓋然性にも影響します。自社の排出量だけでなく、国全体の吸収源対策の現状と課題を把握することは、より広範な気候変動対策への理解につながります。また、自社が森林由来のJ-クレジットなどを活用する場合、その供給ポテンシャルや将来予測を理解する上でも、森林の年齢構成に関する知識は役立ちます。
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森林保全・活用の意義付け: 企業が森林保全活動や、国産材、特に適切な管理のもとで生産された森林認証材の利用を推進する際、日本の森林が高齢化している現状と、それを踏まえた健全な森林サイクルの重要性を背景情報として加えることで、活動の意義や社会的なインパクトをより明確に説明できます。単に木を植えるだけでなく、「適切な時期に伐採・利用し、再造林する」というサイクル全体を支援する活動の重要性を打ち出すことができます。
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CSR報告書やステークホルダーへの説明: CSR報告書などで自社の環境活動、特に森林に関する取り組みを報告する際、日本の森林が抱える構造的な課題(高齢化など)に触れ、自社の活動がその課題解決にいかに貢献しているかを具体的に記述することで、報告内容の専門性や信頼性を高めることができます。例えば、「当社の木材製品におけるFSC認証材の利用は、日本の森林の適切な年齢構成の維持に貢献し、将来的な炭素吸収力の確保を支援するものです」といった説明が可能になります。
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投資判断への考慮: 森林関連事業への投資や、林業分野との連携を検討する際、森林の年齢構成、成長量、そして将来的な木材生産量や吸収量の予測といったデータは、事業の持続可能性やリターンを評価するための重要な情報となります。
まとめ:持続可能な森林管理への貢献を
日本の森林は、炭素吸収源として非常に重要な役割を担っていますが、人工林の高齢化という構造的な課題に直面しており、これが国全体の吸収量に影響を与え始めています。森林の炭素吸収力を将来にわたって維持・向上させていくためには、適切なタイミングでの伐採・利用と再造林、そして成長を促す間伐といった持続可能な森林管理が不可欠です。
企業の皆様が、日本の森林が抱えるこのような現状とメカニズムを理解し、自社のCSR活動や事業戦略にその視点を取り入れることは、より効果的で、社会的なインパクトの大きい貢献につながります。森林保全活動への参画、国産材や森林認証材の積極的な利用、森林管理を行う林業事業者との連携など、様々な形で持続可能な森林経営サイクルを支援していくことが、日本の豊かな森林を未来世代に引き継ぎ、気候変動対策に貢献するために期待されています。